企業支援情報

経営革新

1.経営革新「イノベーション」とは、あなたの企業が更なる飛躍をするための手法です
  • ①経営革新という言葉を聞くようになった。
  • ②経営を総合的に、強み・弱みを把握してみたい。
  • ③経営理念はあるが、社員と一緒に取り組んでみたい。

心当たりのある方は、取り組むための「気づき」を持った方です。

2.県の経営革新計画が承認されると下記の支援措置が受けられます
(1)税の優遇措置
①設備投資減税
②同族会社の留保金課税の停止措置
(2)保証・融資の優遇措置
①信用保証の特例
②政府系金融機関による低利融資制度
③高度化融資制度
④小規模企業設備資金貸付制度の特例
(3)投資・補助金の支援措置
①ベンチャーファンドからの投資
②中小企業投資育成株式会社からの投資
③経営革新関係補助金
(4)販路開拓の支援措置
①販路開拓コーディネート事業への参加
②中小企業総合展への出展
(5)その他の優遇措置
①特許関係料金免除制度
3.具体的な活動とは

経営革新計画の承認を受けるためには、下記の新事業活動を行うことが必要となります。

  • ①新商品の開発又は生産
  • ②新役務の開発又は提供
  • ③商品の新たな生産又は販売の方法の導入
  • ④役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
4.申請にあたっての支援策「専門家派遣制度」の利用
栃木県商工会連合会のエキスパートバンクに登録されたアドバイザーが企業の立場で相談に応じております。
商工会を経由し申し込みますが、機密の厳守は勿論、無料で相談できます。