労災保険料・雇用保険料とも賃金総額にそれぞれの保険料率を乗じて得た額となります。
一般の事業では、1000分の9(事業主6/本人3の割合で負担)、農林水産・清酒製造の事業では1000分の11(事業主7/本人4の割合で負担)、建設の事業では 1000分の12(事業主8/本人4の割合で負担)です。
※注:パート・タイマーでも次のいずれにも該当する場合は被保険者になりますのでご注意ください。
従業員の能力開発や賃金・退職金・労働保険などの労働問題について相談に応じ、適切なアドバイスをします。退職金共済には、次のような制度があります。